「すべての人が学べる社会へ 高等教育費負担軽減プロジェクト」は11月13日、団体賛同・個人署名の第一次集約分を文部科学省に提出、要請を行いました。
　冒頭、武蔵大学・大内裕和教授、一般社団法人日本若者協議会・室橋祐貴代表理事、認定NPO法人キッズドア・渡辺由美子理事長、労働者福祉中央協議会・南部美智代事務局長より、団体賛同2,407団体、個人署名16,081筆(うち407筆は別途集計分)について、リスト(2024年11月11日現在）を添えて、文部科学省高等教育局学生支援課の桐生祟課長に手交しました。
　つづいて意見交換が行われ、大内さんから「高等教育費の負担はいまや子育てをする多くの世代にとって重い課題となっている」として「教育費負担軽減・奨学金制度改善に向けたアピール」に記載の3点について要望しました。
　桐生課長からは「文部科学省としても、（高等教育修学支援制度において多子世帯の学生等については）来年度から年収要件を無制限にする方向で検討しており、いま予算折衝をしている。どこまでできるかについては、財源の問題が大きい。しかし、先の衆議院選挙でも、ほぼ全政党が高等教育の無償化について政策に掲げており、高等教育の負担軽減については、社会全体の流れになりつつあると考えている。ご要望については前向きに受け止めさせていただきたい。」との回答がありました。

プロジェクトメンバーからの質問に答える文部科学省高等教育局学生支援課・桐生課長

　こののち、渡辺さんからは「特に都市部に住んでいると、大学に行かせることが大変だという声をよく聞く。それは低所得の方だけではなく、年収400万から600万くらいのところが、補助もあまりなく大変厳しい状況だ。少子化対策としても必須の政策であり、待ったなしですすめてほしい。」と発言、室橋さんからは「高等教育が自己投資という考え方をする人もいるが、社会が成熟してくるなかで、もっといろんな価値が高等教育に求められていると思う。特に子どもがいる世帯は、子育て費用と教育費負担あるなかで可処分所得が小さくなっている。早急に高等教育費の負担軽減を実現してほしい。」と発言しました。
　このほか意見交換では、３点の要望にかかわる予算の規模感や財源のあり方、学校現場で支援が受けられる学生とそうでない学生との格差が生まれている実態などについて話がされました。
　最後に南部さんから「団体賛同・個人署名の最終集約は2025年1月31日となっている。そのころには大学等修学支援法も改正の議論が国会でなされていると思う。私たちも世論を盛り上げるために、団体賛同・個人署名の取り組みをさらに進めてくつもりだ。文部科学省のみなさんとも、引き続き意見交換をしながら進めていきたい。」と発言して、要請を終了しました。

要望の内容について説明するプロジェクトメンバーら