2024衆議院選挙・高等教育費負担軽減に関する政党アンケート
アンケートについて
10月1日に石破内閣が発足し、急転、解散総選挙を宣言しました。これを受け、私たち「すべての人が学べる社会へ 高等教育費負担軽減プロジェクト」は急遽、与野党８政党（自由民主党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、日本共産党、国民民主党、れいわ新選組、社会民主党）に対し、高等教育費の負担軽減や教育機会均等に関する考え方、政策、取り組みについて問う政党アンケートを実施、７党から回答を得ましたので公表します。
高等教育費の負担はいまや子育てをする多くの世代にとって重い課題となっており、奨学金の利用者は大学生の約半数までに達しています。さらに奨学金の返済負担は、結婚や出産、子育てなど、人生の節目に重くのしかかっており、その負担は限界に達しています。高等教育費の問題は国民の関心も高く、速やかな解決が必要とされている課題です。有権者の皆様が投票に行かれる際に、本アンケート結果がひとつの判断材料となれば幸いです。
最後に、ご多忙のなか本アンケートにご回答頂きました各政党の皆さまへ厚く御礼申し上げます。
アンケート結果一覧表
- 自民
- 立民
- 維新
- 公明
- 共産
- 国民
- れいわ
- 社民
- 高等教育の無償化に基本的に賛成
- 無回答
- すべての学生を対象に授業料半額化
- 無回答
- 多子世帯等に限定せず支援を拡大
- 無回答
- 授業料減免制度の拡充
- 無回答
- 貸与型奨学金の無利子化の加速
- 無回答
- 奨学金の所得連動返還や救済制度
- 詳細版をご覧ください
- 奨学金返済者全体の負担軽減
- 無回答
高等教育の無償化についての基本的なお考えをお聞かせください
私たちは高等教育費の負担軽減のために、当面、すべての学生を対象に、大学、短大、高等専門学校（４年・５年）、専門学校の授業料を現在の半額にすることを求めています。御党が政権を取った場合、授業料半額を実施しますか？
大学等修学支援制度の対象を多子世帯や理工農系に限定することなく年収600万円まで拡大することについて
現在の大学等修学支援制度の授業料減免制度についてどのようにお考えですか？
貸与型奨学金は無利子を基本とし、有利子から無利子への流れを加速化することについて
所得に応じた無理のない返済制度や返済困難な場合の救済制度について、どのようにお考えですか？
奨学金の返済は、返済困難者のみならず、頑張って返済している若者にとっても、その負担が重荷となり、結婚や出産、子育てなどの将来設計にも影響し、少子化の一因となっているとも言われています。奨学金の返済困難者のみならず、返済者全体の負担軽減を行うべきと考えますか？
※設問をクリックすると全文が表示されます。
※横スクロールすると全政党の回答が確認できます。
アンケート結果詳細
１．高等教育の無償化についての基本的な考え方
高等教育の無償化についての基本的なお考えをお聞かせください
各党の回答の詳細を見る
- 政党名
- 回答
- 自民
- 無回答
- 立民
- 高等教育の無償化に基本的に賛成
- 家庭の経済力に左右されず、誰もが同じスタートラインに立てる社会の実現を目指し、教育の無償化を推進します。そのため、高等教育の無償化には賛成しています。
- 維新
- 高等教育の無償化に基本的に賛成
- 高等教育（高校、大学、大学院、専門学校等）について、憲法の定めるところによリ無償とし、機会平等社会を実現する。子育て世代の負担を軽減させ、子育て世帯の可処分所得を増やしつつ、教育費負担への不安を取り除く。
- 公明
- 高等教育の無償化に基本的に賛成
- 2030年代の大学等の無償化をめざし、大学等の修学支援新制度（授業料等減免と給付型奨学金）の対象者の拡大や給付額の拡充に取り組みます。
- 共産
- 高等教育の無償化に基本的に賛成
- 日本政府は、２０１２年に国際人権規約の高等教育無償化条項について留保を撤回し、高等教育の無償化は国民と国際社会への公約です。ところが、自民党政府のもと、大学の学費は、２０１２年以降も高騰しています。教育を受けることは権利であり、教育の成果は個人でなく社会全体のものです。受益者負担主義を改め、日本も無償化に踏み出すべきです。
- 国民
- 高等教育の無償化に基本的に賛成
- 専修学校や高等専門学校、大学や大学院等の高等教育の授業料減免と返済不要の給付型奨学金の拡充を進めます。
- れいわ
- 高等教育の無償化に基本的に賛成
- 日本は、教育機関に対する公的財政支出がOECD諸国のなかで最低水準であり、教育費の家計負担の割合が非常に大きい国です。そして高等教育機会の所得階層間格差が非常に大きいということは、東京大学大学院教育学研究科などの研究機関によって示されています。親の所得によって高校卒業後の進路決定に差が生じているということです。高等教育の無償化は親の所得水準に関わらず、全ての学ぶ意欲のある人々に平等に学習の機会を与える政策であり、積極的に推進すべきだと考えています。
- 社民
- 高等教育の無償化に基本的に賛成
- 教育の機会均等は教育を受ける個人だけでなく、社会全体の利益につながります。段階的にでも高等教育の無償化をすすめるべきです。
閉じる
２．授業料の半額化について
私たちは高等教育費の負担軽減のために、当面、すべての学生を対象に、大学、短大、高等専門学校（４年・５年）、専門学校の授業料を現在の半額にすることを求めています。御党が政権を取った場合、授業料半額を実施しますか？
各党の回答の詳細を見る
- 政党名
- 回答
- 自民
- 無回答
- 立民
- 必ず実施する
- 立憲民主党は、国公立大学の授業料を無償化し、私立大学生や専門学校生に対しても国公立大学と同額程度の負担軽減を実施します。
- 維新
- 必ず実施する
- 我が党の公約は授業料の半額ではなく無償化である。家庭の経済状況にかかわらず、努力次第で望む教育を受けることができるよう、教育の全課程について完全無償化を憲法上の原則として定める。財源については、行財政改革や経済成長による税収増、外国為替資金特別会計（外為特会）の一部で基金を作って運用する案を検討している。
- 公明
- 高等教育費の負担軽減のために、大学等の修学支援新制度（授業料等減免と給付型奨学金）の対象者の拡大や給付額の拡充に取り組みます。授業料と併せて、学生の生活を支える給付型奨学金についても検討していきます。
- 共産
- 必ず実施する
- 日本共産党は、2023年６月５日に、政策「高等教育（大学・短大・専門学校）の無償化へ――ただちに学費・奨学金返済を半額にし、計画的に無償化をすすめていく」を発表しています。そのなかで学費値下げのための特別の措置として、ただちに授業料半額・入学金ゼロにすることを提案しています。大企業への優遇税制などを見直せば２０兆円の財源が生まれ（「経済再生プラン」）その一部を活用するだけで実現できます。
- 国民
- 専修学校や高等専門学校、大学や大学院等の高等教育の授業料減免 と返済不要の給付型奨学金の拡充を進めます。
- れいわ
- 必ず実施する
- いつまでに、どのような行程で実現しますか？→直ちに、必要とされる法改正を行います。
その際の財源はどのようにお考えですか？→国債発行で行います。
- 社民
- 必ず実施する
- 早期実現をめざします。財源は、法人税率引き上げや、大企業の内部留保への臨時課税などで対応を考えています。
閉じる
３．大学等修学支援制度の拡充について
（1）大学等修学支援制度の対象を多子世帯や理工農系に限定することなく年収600万円まで拡大することについて
各党の回答の詳細を見る
- 政党名
- 回答
- 自民
- 無回答
- 立民
- 賛成する
- 政府の大学等修学支援制度の拡充策は、年収約600万円までの多子世帯や理工農系の学生に対象者が限定されていることから、対象者が少なく、不十分です。これでは、安心して学べる環境には到底つながりません。立憲民主党は、国公立大学の授業料を無償化し、私立大学生や専門学校生に対しても国公立大学と同額程度の負担軽減を実施すべきと考えています。財源については、教育の無償化のための財源に限りませんが、不合理な歳出を徹底的に見直して削減するとともに、再分配機能の強化に重点を置いた抜本的な税制改革に取り組み、その結果として生じる税収増等により確保したいと考えています。
- 維新
- 賛成する
- 日本維新の会が主張する教育無償化が実現するまでの間は、学費等の支援の増額を進めていきたい。野党でいる間は、政府に働きかけて実現を進めていく。財源は、歳出の使途の見直し、行財政改革や経済成長による税収増などで充当することを考えている。
- 公明
- 賛成する
- 大学等修学支援制度については、令和6年度に理工農系、令和7年度に多子世帯と拡充を進めてきたので、これに止まることなく、高等教育費の負担軽減のために、大学等の修学支援新制度（授業料等減免と給付型奨学金）の対象者の拡大や給付額の拡充に取り組みます。例えば、都市部と地方では「中間層」と言っても年収が違うなどの諸課題を検討し、どこに住んでいても経済的な事情で進学を諦めない社会をつくっていきます。
- 共産
- 賛成する
- 国民
- 賛成する
- 多子世帯や理工農系に限定しないことには賛成ですが、所得制限は撤廃すべきです。財源は「教育国債」を発行して調達すれば、来年からの実現も可能です。
- れいわ
- 賛成する
- いつまでに、どのような行程で実現しますか？→直ちに、必要な法改正を行います。
その際の財源はどのようにお考えですか？→既存の財源も含め国債発行で行います。
- 社民
- 賛成する
- 早期実現をめざします。財源は、法人税率引き上げや、大企業の内部留保への臨時課税などで対応を考えています。
閉じる
（2）現在の大学等修学支援制度の授業料減免制度についてどのようにお考えですか？
各党の回答の詳細を見る
- 政党名
- 回答
- 自民
- 無回答
- 立民
- 不充分であり拡充すべきである
- 日本は教育支出のうち、家計の私費負担の割合が他のOECD諸国と比べて高い水準にあります。教育に関係する予算の確保・充実を図り、著しく低い日本の教育への公的負担を大幅に引き上げていくことで、教育の無償化を実現します。
- 維新
- 不充分であり拡充すべきである
- 経済的事情により高等教育で勉強することを諦める学生は依然として存在し、授業料減免制度など無償教育推進は必要不可欠であり、進めていく。最終的には高等教育卒業までの教育無償化を進めたい。子育て世代の経済的負担を緩和し、可処分所得が増える労働環境を実現することによって将来に夢を持てる社会を実現する。
- 公明
- 不充分であり拡充すべきである
- 高等教育費の負担軽減のために、大学等の修学支援新制度（授業料等減免と給付型奨学金）の対象者の拡大や給付額の拡充に取り組みます。
- 共産
- 不充分であり拡充すべきである
- 現行制度は成績要件など条件が厳しく、実情にも合わないために全学生の１割しか対象にならず、予算の４割も余らせている欠陥制度で、本来の給付奨学金とは程遠いもので、抜本的な見直しが必要だと考えます。
- 国民
- 不充分であり拡充すべきである
- 所得制限は撤廃すべきです。
- れいわ
- 不充分であり拡充すべきである
- 現在の大学等就学支援制度と給付型奨学金の２つは、同じ基準で同じ対象者となっています。住民税非課税世帯で、授業料減免と給付型奨学金合わせた支援額が約160万円。４人家族で年収約380万円以下の場合、支援額が約53万円。それ以上の世帯は多子世帯もしくは私立理工農系在籍という条件を満たさないと、授業料減免の対象にも、給付型奨学金の対象にもならないというのが現行制度です。わずかな年収の差で支援額に大きな差が生じており、不公平感を生じさせています。 このような理不尽な所得制限は撤廃し、大学院まで高等教育の学費は無償化する必要があります。（私立大学の授業料については一定の平均水準をもうけ、その金額までは無償化する）
- 社民
- 不充分であり拡充すべきである
- 現行の制度は条件が厳しく、必要とする学生へ支援が行き届いていません。
所得制限の緩和やさらなる減免が必要だと考えます。
閉じる
4．奨学金返済の負担軽減
(1) 貸与型奨学金は無利子を基本とし、有利子から無利子への流れを加速化することについて
各党の回答の詳細を見る
- 政党名
- 回答
- 自民
- 無回答
- 立民
- 賛成する
- 奨学金は借金であり、卒業後の返済に苦しむ場合もあります。また、長期金利の上昇により返済総額が増加する可能性もあり、教育費の負担は増える一方です。授業料の無償化や、給付型奨学金の拡充を進めることが必要ですが、貸与型については無利子を基本として、有利子から無利子への流れを加速化すべきです。
- 維新
- 賛成する
- 日本維新の会は学費について原則無償化を推進している。仮に生活や研究その他に必要な奨学金を借りる場合についても無利子とし、学生に負担なく勉強に没頭できる環境を整えたい。
- 公明
- どちらともいえない
- 学生の皆さんからの声を受け、貸与型奨学金（無利子・有利子）を借りられる対象者の拡大をめざします。
- 共産
- 賛成する
- 奨学金というなら利子はとらない、これが国の教育行政の最低限の責任です。文部科学省も“奨学金は無利子が根幹”としてきました。借金返済の負担軽減の第一歩は、本来の姿に戻して負担を減らすことです。返還中を含め、すべての貸与奨学金を無利子にすべきと考えます。
- 国民
- 賛成する
- 貸与型奨学金の所得制限を撤廃し、近い将来、奨学金の原則無利子化と返済不要の給付型奨学金を中所得世帯に拡大します。
- れいわ
- 賛成する
- 日本の高等教育への公的財政支出の少なさはOECD諸国のなかで最下位を争っている状態で、教育費の家計負担の割合が非常に大きくなっています。そして高等教育機会の所得階層間格差は非常に大きくなっています。 こうした高等教育機会の格差の是正策として、公的奨学金の果たす役割は大きいものです。しかし貸与型奨学金は実質的にはローンであり、低所得層ほど「将来の返済の負担を恐れてローンを借りたくない」というローン回避の問題が生じます。これでは高等教育機会の所得階層間格差の是正に効果がありません。貸与型奨学金の制度自体を、高等教育の学費無償化によって必要ないものにしていくべきと考えますが、まずは無利子を基本とする政策が必要です。
- 社民
- 賛成する
- 奨学金は給付型を原則とし、給付型奨学金が整備されるまで、貸与型奨学金を無利子に据えていくべきだと考えます。
閉じる
（2）所得に応じた無理のない返済制度や返済困難な場合の救済制度について、どのようにお考えですか？
各党の回答の詳細を見る
- 政党名
- 回答
- 自民
- 無回答
- 立民
- 所得に応じて無理なく返済できる所得連動返還型無利子奨学金や、返還猶予制度などをより柔軟に運用していくべきだと考えています。
- 維新
- 現在、重い奨学金の返済が若者の結婚や出産に対する経済的な不安要素となっている面もあり、返済の負担軽減は必要である。一方で、安易な借入や返済不能時の救済はモラルハザードを引き起こすことも考えられる。奨学金は可能な限り利用しやすく学生を支援するものとするべきであるが、学業成績や社会貢献の程度などに応じて適切に運営されるべきと考える。
- 公明
- 結婚や出産などライフイベントや、経済的困難・失業・病気・災害などの事情に合わせて、自分で柔軟に月々の奨学金の返還額を減額できる減額返還制度の拡充を、令和6年度から実現しました。20代では返還者の80％がその対象になると見込まれていることから、手続きはスマートフォンからもできるよう簡便にし、無理をせず計画的に返還ができるようになりました。この制度について、大学生や返還中の人だけでなく、中高生、保護者の皆様にも周知を進めます。
- 共産
- 奨学金の返済はまず半額免除し、そのうえで残った貸与奨学金は所得に応じた返済制度に切り替えます。当面、現行の減免制度、返済猶予、減額期間の所得制限を緩和、期間上限を撤廃し、返済負担を大幅に軽減します。保証料・保証人制度、延滞金は廃止します。また、返済負担を軽減しながら、２０年間返済すれば残額をすべて免除します。
- 国民
- 公的資金や教育国債を活用して「奨学金徳政令」をめざします。当面は、専修学校や高等専門学校、大学や大学院等の高等教育の授業料を減免するとともに、既貸与者の奨学金については1人最大150万円まで免除し、返済額を所得控除の対象とします。 さらに、人手不足が深刻な教職員や自衛官等に就業した場合は全額免除します。 また、卒業後就職した法人が奨学金貸与者の返済を支援した際、返済支援額を法人税の控除の対象とします。
- れいわ
- 現在の日本学生支援機構（JASSO）による、奨学金返済困難者に対する救済制度（返還期限猶予制度・減額返還制度・返還免除制度）には、多くの問題があります。返還期限猶予は返済期限の先延ばしであり、根本的解決手段にはなり得ていません。また減額返還は、毎回の返済額が減るかわりに返済期間が延びるもので、こちらも根本的解決手段にはなり得ません。返還免除はかなり限定的なものです。弥縫策ではありますが、返済猶予など救済制度を充実させるべきですが、一方で、保証人である親戚にも督促の連絡が行ってしまったり、3カ月延滞すると、個人信用情報（ブラックリスト）にも載ってしまうなど、返済困難者をさらに追い込んでしまう現在のJASSOの運営にはかなり問題があると考えています。 貸与奨学金の返還方式のひとつである、所得連動返還方式は、卒業後の所得に応じて返還月額が決まる返還方式ですが、日本は返済期間がどれだけ長期に及んだとしても返還免除となる仕組みではありません。一方でアメリカやイギリスでは、返還免除となる期間が定められており、一定期間返済を続けると、返済免除となる仕組みとなっています。 所得連動変換方式は、今からでも米英型の、一定期間返済を続ければ、返済免除の仕組みに変更するべきです。
- 社民
- 新所得連動型奨学金返還制度の対象を拡大し、一定期間の返済後は残債を免除する制度導入をめざすべきだと考えます。
閉じる
（3）奨学金の返済は、返済困難者のみならず、頑張って返済している若者にとっても、その負担が重荷となり、結婚や出産、子育てなどの将来設計にも影響し、少子化の一因となっているとも言われています。奨学金の返済困難者のみならず、返済者全体の負担軽減を行うべきと考えますか？
各党の回答の詳細を見る
- 政党名
- 回答
- 自民
- 無回答
- 立民
- 行うべき
- 貸与型奨学金の返還額を所得控除の対象にするとともに、返還免除制度を拡充します。また、返済中の有利子奨学金の利子分を免除します。
- 維新
- 行うべき
- 奨学金の返済困難者の救済については方策を検討している。教育無償化は遡って適用されるべきと考えている。教育の無償化、税制改革、社会保障改革、労働市場改革を通し、総合的なパッケージで少子化対策を進めていくことを念頭に置き今後も対応していきたい。
- 公明
- 行うべき
- 結婚や出産などライフイベントに合わせて、自分で柔軟に月々の奨学金の返還額を減額できる減額返還制度の拡充を、令和6年度から実現しました。
自治体や企業による奨学金の代理返還（奨学金返還支援制度）も全国で進めています。
自治体や民間による給付型奨学金が増えるような支援策にも取り組みます。
教員になる方については、令和7年度から教職大学院等で借りていた無利子奨学金の返還免除を実現しましたので、さらに大学（学部生）での奨学金の返還免除・減免にも取り組みます。
- 共産
- 行うべき
- 日本共産党は、2023年６月５日に、政策「高等教育（大学・短大・専門学校）の無償化へ――ただちに学費・奨学金返済を半額にし、計画的に無償化をすすめていく」を発表しています。奨学金は貸与性が中心のため、学生の３人に１人が平均３００万円の借金を背負って社会に出ています。貸与奨学金の総貸付残高１０兆円の半分を国が拠出して減額します。一人ひとりの減額は半分を基本に、年収や残高を勘案して不公平感が起きないようにします。あわせて、返還中を含め、すべての貸与奨学金を無利子にします。残った貸与奨学金は所得に応じた返済制度に切り替えます。
- 国民
- 行うべき
- 公的資金や教育国債を活用して「奨学金徳政令」をめざします。当面は、専修学校や高等専門学校、大学や大学院等の高等教育の授業料を減免するとともに、既貸与者の奨学金については1人最大150万円まで免除し、返済額を所得控除の対象とします。 さらに、人手不足が深刻な教職員や自衛官等に就業した場合は全額免除します。 また、卒業後就職した法人が奨学金貸与者の返済を支援した際、返済支援額を法人税の控除の対象とします。
- れいわ
- 行うべき
- 独立行政法人日本学生支援機構から貸与を受けた学資貸与金（元本・利子のほか、延滞金を含む。）および、株式会社日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫から貸付けを受けた教育資金（元本・利子のほか、遅延損害金を含む。）の返済を免除する法律を制定する。
- 社民
- 行うべき
- 一定期間の返済後は残債を免除する制度導入をめざすべきだと考えます。
閉じる