高等教育の費用負担について、３つの教育観と教育費負担観のモデルを提示し国際比較の観点から、日本の教育費負担の現状と問題点を検討し、将来の展望を示す。こうした国際比較によって明らかにされるのは、日本では、教育は家族の責任であるという教育観であり、そのため教育費の親負担がきわめて重いことである。しかし、こうした重い親負担に依存した教育費の負担は限界に来ており、近年、給付型奨学金や新所得連動型奨学金返還制度など、公的負担による家計の教育費負担の軽減策が相次いで導入された。

戦後日本の高等教育はこれまで、その費用を親や家族が負担する親負担・家族負担を特徴としてきました。政府による高等教育予算支出が少ないなかでも、高等教育への進学率が上昇してきたのは、高等教育費を親や家族が負担するのは当然とする意識が強かったからに他なりません。しかし、現在高等教育費における親負担・家族負担主義が限界に達しています。高等教育費における親負担・家族負担主義の現状を分析し、今後の望ましいあり方について考察します。

将来の仕事や収入が分からない時に借りる貸与奨学金は、利用の最初から返済困難に陥るリスクを抱えています。日本学生支援機構の貸与奨学金における返還期限の猶予、減額返還、返還免除などの返済困難者に対する救済制度は、利用条件や運用により救済に限度があります。親や親族などの保証人の負担も大きく、保証人への影響をおそれて、自己破産などの法的債務整理を嫌い、無理な返済を続ける人が少なくありません。
本講では、生まれ育った環境に関わらず、個人の自由な選択を保障するための奨学金が、実際には個人の生き方を制限し、家族に縛り付けている現状とその構造的要因について考えます。

日本では、他の先進国に比べて高等教育への公財政支出が少なく、その結果私費負担が非常に高くなっています。高校無償化は進みましたが、大学や専門学校へ進学すると高額の学費を家庭で負担しなければなりません。今や高校卒業後に大学や専門学校への進学率は83％超と非常に高くなっています。かたや高等教育に進む半数以上が、日本学生支援機構の奨学金や民間の教育ローンなどを利用しています。せっかく大学に進んでも「4年間学費を払い続けられるのか？」という不安が付き纏いアルバイトに追われる学生も多く、学びを享受できません。貧困の連鎖を断ち切るために、高等教育の学費はどうあるべきか、皆さんと一緒に考えたいと思います。

東大学生として、学費値上げ反対緊急アクションなどで活動。2025年2月より、全国の学生・院生との連携を強化し継続的なロビイングや書籍等の出版活動により輿論を喚起する。これまで3度の院内集会、署名、ZINE出版クラファン、選挙時のアンケート調査等を実施。博士課程の生活費支給の留学生排除問題や、就学支援新制度の成績要件問題など個別イシューの問題提起も行う。東大が値上げを検討した際、波及効果を恐れて学生たちは声を上げた。予想通り、国立大を含め、学費値上げの波が止まらない。名工大や埼大なども値上げ検討。学費・奨学金問題は全世代的な問題であり、経済的格差を教育格差に固定してしまう。物価も家賃も高騰する中、首都圏の大学進学の選択肢を取れる人や家庭はますます限られていく。また個別的なケースに対応できずに困窮する学生が一定数生じている。学費は値下げし無償化が望ましい。

日本の大学は、三つの病理を抱えている。第一に、18歳主義。18歳ばかりが入学してくるのは日本だけ。第二は、卒業主義。入学すれば卒業するのは当たり前。91％の修了率だが、圧倒的な世界一。そして、第三が教育費の親負担主義。大学の授業料を親が負担するのはあたり前だと思い込んでいる。この三つのお蔭で高学歴化を達成できたが、今ではそれがブレーキになっている。この三つの病理を規定しているのは、年齢主義的秩序を維持してきた日本の会社である。親負担主義も、50代に所得のピークを迎える年功賃金制度のお蔭である。ところが、この日本的雇用が揺らぎはじめている。大学を「会社」から「社会」に戻す好機が来ている。